新規にVATの還付申請をされる法人様

VATの還付申請にあたり、以下のような不安をお持ちではありませんか?ひとつでも当てはまれば早急にご相談ください。

還付申請に伴う税務調査で、他の税金の問題が出てこないか心配だ。売上に比較して仕入が多く、VATの支払いが過大となっているので還付申請したいが、うまく手続きできるか不安だ。

VATの還付申請をすると、歳入局による税務調査が行われます。その際にVATに関する帳票等の調査に合わせて、法人所得税等の他の調査もされますが、その結果によっては新たな税務上の問題点が指摘され、多額の罰金や追徴税が課される可能性もあります。

弊社では下記のフローに従って、貴社のVAT還付が円滑に実施されるようにサポートいたします。

  • STEP1

    内部監査追徴税(1.5%/月)と罰則金(100%)を回避

    チェックポイント

    • 申請範囲が適切か?
    • 帳票管理や会計処理が還付要件を充たしているか?
    • 不備が発見された場合は修正申告をご提案

    ■シニアおよびアシスタントの2名体制で担当します。

    VATの還付申請に必要な帳票等が適切に準備されているかどうか、又その他の帳票等を閲覧し、法人所得税等、他の税務上の問題点が存在しないか確認します。
    問題点が発見された場合は、適切な修正を行うための情報をご提供し、VAT還付申請後の歳入局による税務調査に耐えられる体制構築を支援します。

  • STEP2

    還付コンサルティング還付を成功に導くためのアドバイス

    チェックポイント

    • 売上と仕入それぞれのVATをシミュレーション
    • 還付までのプロセスが迅速に完了できるか
      否かの情報収集とアドバイス

    ■貴社のビジネスコンディションと長期的な経営計画から、還付申請が実行可能な選択であるか否かを分析します。

    税務調査準備のための内部監査の結果や、貴社のビジネスコンディション、歳入局の担当税務官の実施方針、今後発生する仕入VATと売上VATの予測等、様々な要因を考慮し、貴社にとってベストなVAT還付申請方法、時期、金額等をご提案いたします。

  • STEP3

    還付手続きの代行合理的な期間内で還付を完了

    チェックポイント

    • 貴社の利益が最大となるように、
      歳入局との交渉を代行

    ■潜在的な税務上の問題点や還付が遅延することで発生する問題点を明確化し、VAT還付に関する歳入局との交渉手続きを代行いたします。

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VAT未還付問題でお困りの法人様

VATの未還付問題をあきらめていませんか?以下のような問題が当てはまれば早急にご相談ください。私たちが解決します。

還付申請したが、3ヵ月以上 歳入局担当官から連絡がない。還付申請から6ヵ月経過しているが、まだ還付が完了していない。

VATの還付申請後3ヵ月間経過しても歳入局から連絡がない場合や、申告後6ヵ月間経過しても歳入局からの還付が完了していない場合、何らかの問題が発生していると考えられ、それ以降も未還付のままとなる可能性が高いというのがVAT未還付問題です。

弊社では下記のフローに従って、貴社のVAT未還付問題を解決へと導きます。

  • STEP1

    内部監査追徴税(1.5%/月)と罰則金(100%)を回避

    チェックポイント

    • 申請範囲が適切か?
    • 帳票管理や会計処理が還付要件を充たしているか?
    • 不備が発見された場合は修正申告をご提案

    ■シニアおよびアシスタントの2名体制で担当します。

    VATの還付申請に必要な帳票等が適切に準備されているかどうか、又その他の帳票等を閲覧し、法人所得税等、他の税務上の問題点が存在しないか確認します。
    問題点が発見された場合は、適切な修正を行うための情報をご提供し、VAT還付申請後の歳入局による税務調査に耐えられる体制構築を支援します。

  • STEP2

    還付コンサルティング還付を成功に導くためのアドバイス

    チェックポイント

    • 売上と仕入それぞれのVATをシミュレーション
    • 還付までのプロセスが迅速に完了できるか否かの情報収集とアドバイス

    ■貴社のビジネスコンディションと長期的な経営計画から、還付申請が実行可能な選択であるか否かを分析します。

    税務調査準備のための内部監査の結果や、貴社のビジネスコンディション、歳入局の担当税務官の実施方針、今後発生する仕入VATと売上VATの予測等、様々な要因を考慮し、貴社にとってベストなVAT還付申請方法、時期、金額等をご提案いたします。

  • STEP3

    還付手続きの代行合理的な期間内で未還付問題を解決

    チェックポイント

    • 長期間還付されない貴社のVAT還付交渉をサポート

    ■潜在的な税務上の問題点や還付が遅延することで発生する問題点を明確化し、VAT還付に関する歳入局との交渉手続きを代行いたします。

    弊社独自のネットワークを用いて、貴社に代わり歳入局の担当官と直接交渉を実施し、未還付VAT問題を解決に導きます。

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代表メッセージ

VAT還付に特化した会計事務所です。

私たちは、日系企業が直面することが多いVAT(付加価値税)未還付問題を防止・解決することを専門とする会計事務所です。

私たちは、タイ経済・実業界で古くから非常に高い評価を受けているBUNCHIKIJ会計事務所と、日本で外資系クライアント向け会計サービスを25年間以上提供している永峰・三島会計事務所との、ジョイントベンチャーです。

私たちは、タイの弁護士や会計士、歳入局OBや日本の公認会計士のチームが一体となり、日本のお客様にとって最適な解決をめざすプロフェッショナル集団です。

私たちはバンチキ会計事務所を通じて、監査や会計サービスをご提供します。

私たちは、日系企業の皆様が真に必要とされる解決策をご提案することをお約束します。

永峰バンチキ株式会社
代表取締役 永峰 潤(日本国公認会計士・税理士)

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会社概要

Nagamine Bunchikij Co., Ltd.

  • 国際税務に
    強みをもつ日本のファーム
  • タイ政界・財界に多くの人脈を
    持つタイ屈指の名門ファーム

・国際税務を強みとして、1989年設立以来日本にて外資系クライアントに会計税務サービスを提供している永峰・三島会計事務所と、1946年設立以来、タイの歴史とともにタイ国内の上場クライアントおよびタイに進出している外資系クライアントに会計・税務・監査サービスを提供しているBunchikij Co., Ltd.が日系企業の未還付税金問題を解決するサービスを提供するために設立された合弁企業です。

・Bunchikij Co., Ltd.オフィスに併設する形で設置され、日本国公認会計士が常駐。タイ国公認会計士及び タイ国弁護士と連携し、日本とタイ両国の会計・税務・監査・法務の高い専門性を有したチームにて業務に当たります。

・Bunchikij Co., Ltd.は、タイ国の副首相、財務大臣、バンコク銀行頭取等、数々の名誉ある職務に就任し、タイ国の発展に大きく貢献したとしてタイ国最高勲章である白象勲章を受章したブンチュー氏によって1946年に設立された監査法人です。現在も政治家・官僚・財界人に幅広い人脈を有し、高い専門性のある公認会計士や弁護士等の専門家が多数在籍している、タイ国証券取引所に認定された監査人が所属する26社のうちの1社です。Bunchikijが約70年間に渡り培ってきた人的な財産を日系企業のために最大限に活用します。

・東京の永峰・三島会計事務所にタイ進出企業サポートデスクを設置。日本国内からも支援できる体制を整えております。

  • 東京オフィス

    〒100-6104
    東京都千代田区永田町2-11-1
    山王パークタワー4階
    TEL:
    03-3581-1975
    FAX:
    03-5512-9893
    Nagamine & Mishima
  • バンコクオフィス

    87 Modern Town Building (Floor 3)
    Ekamai soi 3, Sukhumvit 63 Road,
    Watthana, Bangkok 10110
    THAILAND.
    TEL:
    0-2381-8355 (代表)
    091-779-9484
    (日本語窓口 山崎)
    FAX:
    03-5512-9893

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スタッフ

役員一覧

    • ポンチャイ キッテイパンヤ・ナム
      タイ国公認会計士 タイ証券取引委員会認定監査人
      タマサート大学会計学部卒業 同大学同窓会会長
      タイ国会計職連盟 理事
      タイ国憲法裁判所 名誉官
      タマサート大学ビジネススクール 理事
    • 永峰 潤
      東京大学文学部卒業
      ウォートンスクール卒業MBA
      監査法人トーマツ、バンカーストラスト銀行勤務後、
      1989 年永峰公認会計士事務所開業
    • サリドポール・チョムパイサル
      タイ国弁護士 元上院議員
      タマサート大学法学部卒業
      カリフォルニア大学法科大学院法学修士号取得
      KPMG及びクリフォードチャンス法律事務所にて税務担当役員従事
      サウスイースト・バンコク大学法科大学院 学長
    • 西 進也
      一橋大学商学部卒業
      富士ゼロックス、税理士法人勤務後、
      2007 年永峰公認会計士事務所 入所
  • 駐在員

    • 山崎 宏史
      日本国公認会計士
      名古屋大学経済学部卒業
      監査法人トーマツ勤務後
      2013年永峰公認会計事務所 入所

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